不動産購入資金の目安
不動産購入時に必要な予算の全体像
物件価格 + 諸費用 ＝ 自己資金 + 住宅ローン
物件の購入資金だけ用意できれば住まいを買えるわけではありません。税金や登記費用、住宅ローンの諸費用、引っ越し費用、家具家電・カーテンの購入資金などが必要となります。その他、新築マンションの場合は、購入時に数十万円の修繕積立基金が必要なケースも多く、また、仲介物件の場合は、不動産会社への仲介手数料がかかります。つまり、住宅を購入するには、物件価格にこれらの諸費用を加えた資金を用意する必要があります。
諸費用の一般的な目安として、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件（新築でも仲介物件の場合を含む）の場合は物件価格の6～10％程度といわれています。
・印紙税････････････････････売買契約書、住宅ローンの契約書に必要です。
・登録免許税････････････････不動産の登記時に必要です。
・司法書士報酬･･････････････登記手続きを依頼した司法書士への報酬です。
・固定資産税････････････････物件の引渡し日を基準に日割り清算をするのが一般的です。
・不動産取得税･･････････････不動産取得時に課され、都道府県に納付する税金です。
・融資手数料････････････････住宅ローン契約に必要です。金融機関によって額は異なります。
・保証料････････････････････住宅ローン契約に必要です。金融機関によって額は異なります。
・火災保険料 地震保険料････住宅ローン契約に必要です。保険会社によって額は異なります。
・団体信用生命保険料････････住宅ローン契約に必要です。金利に含まれている場合もあります。
・引越し代
・家具・家電等、諸雑費
また、中古住宅を購入してリフォームをしようと考えている場合は、リフォーム費用も見込んでおく必要があります。
リフォーム費用は、自己資金で支払うことが多いようですが、購入資金として住宅ローンを借りた上で返済に余裕がある場合は、リフォーム費用についてもローンを利用して支払うこともできます。
住宅ローンの選び方
住宅ローンの種類
住宅ローンは、財形住宅融資のような公的ローンや銀行などの民間金融機関が取り扱う民間ローンがあります。また、金利のタイプも様々で、それぞれメリット・デメリットがありますので、それぞれの特徴をよく理解して選ぶようにしましょう。財形住宅融資は、勤務先で１年以上財形貯蓄を続け、残高が50万円以上ある等の一定の条件を満たした人を対象とした融資で、 勤務先によっては金利の一部を会社が負担してくれる利子補給制度を設けている場合があります。会社によって内容や条件が異なりますので、確認してみましょう。民間ローンは、その金利タイプにも様々な商品があります。主なものは以下のとおりです。
①変動金利型
年に２回金利の見直しが行われる。一般的に、低金利局面では最も金利が低く有利だが、金利が上昇してくると返済額が増え、返済計画の見直しが必要になる。
②固定金利型
返済期間中ずっと金利が変わらない。返済計画を立てやすい反面、変動金利と比較すると当初の金利が高くなる。
③固定金利特約型
一定期間金利を固定し、その期間が終わると、その時点の変動（または固定）金利が適用される。
一般的に固定金利と比較すると金利が低いが、特約期間が終了した時に再度返済計画を再検討する必要がある。
④ミックス金利型
変動金利と固定金利をミックスさせることで両者のメリット・デメリットのバランスをとるように考えられている。
ただし、金利が上昇した場合に、変動金利部分の金利が跳ね上がるリスクを抑えられる訳ではない。変動と固定の割合によってもリスクは変わってくる。
⑤預金連動型
預金部分には金利が発生しない住宅ローン商品。預金を積み立てると繰り上げ返済と同じ効果を得ることができ、万が一の時には預金を引き出すこともできる。
金利・事務手数料（初期費用）・繰上返済手数料・保険等
住宅ローンの金利や、手数料は、金融機関ごとに異なります。金利が見込まれる時期に長期に渡って返済していくなら固定金利で繰上げ返済手数料が低い商品が有利ですが、短期での返済を計画しているなら金利の安い変動金利型が有利となりますし、繰上げ返済の計画がないなら手数料の額を考慮する必要はありません。
各商品にはメリット・デメリットがあります。結果として月々の支払額が大きくなることや、支払総額が多くなってしまうこともあります。それぞれの商品 の特性を十分理解したうえで、生活状況などに合った商品を選びましょう。ローンの返済シミュレーションができるサイトを設けている金融機関などもありますので、いろいろ試してみるとよいでしょう。ご自分のライフスタイルにあった商品を選択することが大切です。
不動産購入の流れ
「不動産の購入」は多くのお客様がそう何度も経験することではありません。だからこそ不動産のプロとして、私たち不動産会社のサポートが重要となります。
専門的な知識はもちろん、今まで培ってきた多くの経験を活かし、お客様の安心安全な取引をお手伝いいたします。
不動産購入のご相談は当社までお気軽にどうぞ！
- まずは無料のご相談から
- 住みたい地域、住宅の種類、広さや間取、入居したい時期、予算など、ご希望条件を遠慮なくご相談ください。ご希望の住まいのおおよその相場や資金計画など、丁寧にアドバイスさせていただきます。
- 物件情報のご紹介
- 豊富な物件情報の中からご希望の条件に合う物件をご紹介します。
- ご購入のお申込みとご契約
- 希望にあった物件が見つかり、売主様との条件等の調整が完了すれば、いよいよ「契約」です。契約条件などを十分に確認し、疑問などがあればどんな小さなことでもご質問ください。
購入される物件に関する重要事項についても十分な説明を致します。
- 物件を見学しましょう
- 気になる物件が見つかったら、実際にモデルルームや現地を見学しましょう。
間取りや設備などのほか、周辺の環境や購入条件などを確認します。
- 媒介契約締結（弊社に仲介を依頼する）
- 売買の仲介を正式に依頼される場合は、弊社と媒介契約を締結します。この契約には、対象となる物件や、仲介業務のサービス内容、不動産会社の仲介手数料などが記載されます。
- 資金計画を立てる
- 物件探しを並行して、資金計画を具体化させていきましょう。物件の購入資金以外に必要となる諸経費や、住宅ローンの金利、毎月の返済額なども試算しておきましょう。
- 購入のお申込み
- 購入したい物件と希望条件（購入代金、代金の支払い方法、支払時期、引渡希望日等）を決めたら、不動産会社を通して売主へ購入の申込みを行います。申込みは書面で行うのが一般的です。
購入申込みの後、売主との個別交渉を経て、契約に至ります。売買の条件が合わない、あるいは何らかの事情で契約交渉が続けられないなどの場合には、契約締結前であれば、購入申込みを撤回することが可能です。
ただし、トラブルを防止するためにも、購入申込みや撤回は慎重に判断しましょう。
- 重要事項説明
- 重要事項説明とは、仲介や代理を行う不動産会社の宅地建物取引主任者が、購入希望者に対して、購入物件や取引条件に関する重要な事項の説明を行うことです。これは、不動産の取引において調査能力や知識を有しない消費者を保護するため、不動産会社などの宅地建物取引業者に法律（宅地建物取引業法）が義務付けている制度です。
「重要事項説明書」の交付を行ったうえで、取引主任者が口頭でも説明を行います。わからない点があったら、質問するなどして、十分に理解、納得することが大切です。
- 売買契約締結
- 重要事項説明で物件の内容を確認して納得できたら、売主と売買契約を締結します。
売買契約は、一旦締結したら、正当な理由なく一方的に解除することはできません。契約書の内容を十分理解したうえで締結しましょう。
売買契約を締結する際は、書類に押す印鑑のほか、一般的には物件価格の5～10％位の手付金(契約金)を支払います。
- 住宅ローンの申込・融資承認・契約
- 住宅ローンには財形住宅融資のような公的ローンや銀行などの民間金融機関が取り扱う民間ローンがあります。
固定や変動といった金利プランは返済期間などで月々の返済額や返済総額が変わってきます。生活状況に合った商品を選びましょう。
売買契約書や住民票等の必要書類を添えて金融機関に申込みを行います。申込み後、金融機関と保証会社による審査を受け、融資が承認されたら、正式に住宅ローン借入の契約を締結することになります。
- 決済・引渡・所有権移転登記
- 残代金の支払い（住宅ローンによる場合には、融資の実行）と引き換えに、登記手続き、鍵の引渡しなどを行います。
- お引越し・ご入居
- 残代金の支払いが完了したら、お引越し・ご入居となります。
おめでとうございます！ 新しい住まいでの新生活がよりよいものになることを心よりお祈りいたします！
